1月23日に外国人材の在留資格「特定技能」と、技能実習に代わる新制度「育成就労」の
分野別運用方針が政府閣議決定されました。
2028年度末までの5年間の受け入れ上限数は、両制度を合わせて合計約123万人に設定されました。
また対象分野に「物流倉庫」「リネンサプライ」「資源循環」の三分野が新たに追加されています
（各分野の試験等を整備してから、今後開始予定）。
詳細につきましては以下の出入国在留管理庁 ホームページをご参照ください。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri01_00132.html