2025年4月1日特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行され、
特定技能外国人を雇用している事業主は地方公共団体から、
共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、
必要な協力をすること（アンケート調査への協力、各種情報の周知等）、
特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に地方公共団体が実施する
共生施策を踏まえることが定められました。
以下の出入国在留管理庁 広報資料もご参照ください。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001436016.pdf
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